採用動画は内製 vs 外注どっちが得？中小企業の損益分岐点を徹底計算【2026年版】

採用動画の導入を決めた経営者・人事担当者が次に直面するのが、このシンプルながら難しい問い——「自分たちで撮って編集するか、専門会社に任せるか」です。

ネット上には「内製は安い」という情報もあれば、「品質を考えると外注が正解」という意見もあります。しかし、その判断に最も重要な『人件費×時間』という視点が欠けていることが多いのです。

月給30万円の社員が1ヶ月かけて動画を作ったら、実質コストは30万円です。機材費10万円を足せば40万円。これなら外注で20万円の見積もりの方が安いかもしれません。でも、年5本作るなら話は変わります。

本記事では、実際の損益分岐点を数字で計算し、あなたの企業に「内製」「外注」「ハイブリッド」のどれが最適かを判断できる知識を提供します。2026年現在のリアルなコスト、失敗パターン、予算別プランまで、経営判断に必要なすべてを網羅しました。

採用動画の内製と外注、それぞれの定義

まず用語を明確にしておきましょう。採用動画の制作には、以下の3つのプロセスがあります。

• 企画・ディレクション：動画の内容、構成、メッセージを決める
• 撮影・収録：カメラ、音声機材、照明を使って映像を録画する
• 編集・ポストプロダクション：撮影素材をカット、テロップ、BGM、カラーグレーディングなどを加えて完成させる

内製とは、この3つすべてを社内で行うことです。スマートフォンで撮影し、パソコンのソフトで編集する最小構成から、プロ機材を揃えて本格的に行うパターンまで、幅があります。

外注とは、専門の映像制作会社に丸ごと委託することです。企画段階からクライアント（あなたの企業）のヒアリングを受け、構成案を提示し、撮影、編集、修正を経て納品までを一括で行います。

重要なのは、「完全内製」と「完全外注」だけではなく、部分的に外部リソースを活用する「ハイブリッド」という選択肢も存在するということです。これは後で詳しく解説します。

内製のメリット・デメリット

内製のメリット

1. 制作コストが相対的に低い（初期段階）

機材費と編集ソフト代のみで、外注の20～30万円に比べ、初期投資を10～15万円程度に抑えられます。スマートフォンがあれば、さらに安くスタートできます。

2. スピードが速い場合がある

外注では企画→提案→撮影→編集で1～2ヶ月かかりますが、内製なら急いで必要な時に数日で完成させられます。「〇月の説明会までに動画が欲しい」という時間的制約が緊迫している場合は強みです。

3. 修正が容易で、試行錯誤できる

外注だと修正回数が限定されるため「社員の顔をもっと大きく映して」「BGMを変えたい」という要望が追加費用につながります。内製なら何度でも修正でき、PDCAが回しやすい環境が整います。

4. 採用動画制作のノウハウが社内に蓄積される

撮影・編集の経験を積むことで、次年度以降の動画制作が効率化します。業界知識、ターゲット理解が深まり、より企業に合った動画が作れるようになります。

内製のデメリット

1. 人件費が重く、見落とされやすい

これが内製の最大の落とし穴です。月給30万円の社員が企画～撮影～編集に20日かけたら、見えない人件費は30万円。機材費10万円を足すと総額40万円になるのに、決算上は「機材費10万円」だけが計上され、人件費が軽視されます。

2. クオリティが安定しない

プロの映像制作者と違い、音声のレベル調整、カラーグレーディング、アニメーション制作など、高度な編集技術を必要とする場面で品質が落ちます。特に採用動画は「企業の顔」になるため、素人感が出ると信頼を損ねます。

3. 担当者に依存するリスク

動画制作の技術を持つ社員が退職したら、制作体制が一気に崩壊します。また、その社員が忙しくなると、動画制作が後回しになる傾向があります。

4. 機材投資と学習コストが実は大きい

本格的な動画を作ろうとすれば、4K対応カメラ（20～50万円）、ドローン（10～30万円）、照明・音声機材（各5～20万円）、編集パソコン（30～60万円）が必要になり、総額が100万円を超えることもあります。

外注のメリット・デメリット

外注のメリット

1. クオリティが保証される

プロの映像制作チームが対応するため、照明・音声・カラーグレーディング・アニメーション等、すべてのクオリティが高く、「企業の顔」にふさわしい動画が仕上がります。

2. 時間的負担がない

社員が撮影・編集に時間を割かずに済むため、通常業務を継続できます。月給30万円の社員が本来業務を失わない、という点では、見かけ以上に経営効率が良いです。

3. 企画の質が上がる

映像制作会社は「採用動画で何度も成功してきた」という経験を持つため、あなたの企業に最適な構成・演出・メッセージを提案してくれます。自社だけで考えるより、採用効果が高い動画が完成する傾向があります。

4. 追加費用が明確

「修正は3回まで無料、4回目以降は1回あたり◯万円」という契約が明文化されるため、予算管理がしやすいです。

5. 複雑な技術要件に対応できる

4K動画、ドローン撮影、3Dアニメーション、複数言語字幕など、高度な技術が必要な場合も対応できます。

外注のデメリット

1. 費用が高い

採用動画の相場は、シンプルな職場ツアー動画で20～50万円、密着型で50～150万円です。中小企業にとって、この費用は決して小さくありません。

2. 制作期間が1～2ヶ月かかる

企画→提案→修正→撮影→編集というプロセスに時間がかかり、急な要望に対応できません。

3. 修正回数が限定される

契約書に「修正は3回まで」と明記されることが多く、それを超えると追加費用が発生します。「思っていた内容と違った」という場合、追加費用を払うか、妥協するかの選択を迫られます。

4. 内製スキルが社内に蓄積されない

毎回外注するため、社内に動画制作のノウハウが蓄積されません。次年度以降も同じコストがかかり続けます。

5. 営業資料や急な修正に対応しにくい

「採用説明会で見せる資料用に、この部分の動画を3日で作ってほしい」という突発的な要望は、外注では対応不可能です。

損益分岐点を数字で計算する

ここからが最も重要な部分です。実際の数字で、内製と外注の損益分岐点を計算します。

シナリオ1：年1本制作する場合

年1本なら、外注が10万円安いという結果になります。さらに、社員が1ヶ月通常業務を失うコスト（営業活動の停止、人事業務の遅延など）を考えると、外注の方が経営効率が高いと言えます。

シナリオ2：年3本制作する場合

年3本でも、ほぼ同等のコストです。ただし、2年目以降は機材費がかからないため、内製の方が少し有利になる可能性があります。

シナリオ3：年5本以上制作する場合

年5本以上なら、内製が圧倒的に有利になります。初年度は機材費がプラスされるため160万円ですが、2年目以降は150万円で、同じコストで済みます。ただし、これは人件費を「固定的にかかる」と仮定した場合です。

損益分岐点のまとめ

内製に向いている企業の条件

損益分岐点の分析から、以下の条件に当てはまる企業は、内製を選ぶべきです。

1. 年3本以上、定期的に動画を制作する予定がある

採用シーズンごと、四半期ごとなど、継続的に動画を制作する計画があれば、機材投資のメリットが出ます。

2. 採用動画以外にも、営業資料や社内教育動画など、動画を活用する予定がある

採用動画だけでなく、営業プレゼン用、従業員教育用など、複数の用途で動画を作成する予定があれば、機材の稼働率が上がり、初期投資の価値が高まります。

3. 社内に動画制作スキルを持つ、または学習意欲のある社員がいる

編集ソフト（Adobe Premiere Pro、Final Cut Pro）の習熟度がある、または学習する時間を確保できる社員が必須です。

4. スピード感が求められ、修正が頻繁に発生する可能性がある

「説明会に間に合わせたい」「社長のコメントを差し替えたい」という柔軟性が必要な環境では、外注より内製の方が対応しやすいです。

5. 予算の制約はあるが、時間的余裕がある

「30万円の予算はないが、社員の時間は何とか確保できる」という企業は、内製を選ぶしかありません。

内製に向かない企業

逆に、以下に当てはまる企業は、内製を避けるべきです。

• 年1～2本の制作に留まる予定
• 高いクオリティが求められる（採用サイトの顔になる動画等）
• 社内に動画制作スキルを持つ社員がいない
• 急いで動画が必要（1週間以内など）
• 社員のリソースが非常に限定的

外注に向いている企業の条件

1. 年1～2本の制作に限定される

機材費を回収できない本数なら、外注の方が経営効率が高いです。

2. 高いクオリティが求められる

採用ブランディングで「企業の顔」になる動画なら、プロに任せた方が確実です。内製で失敗するリスク（音声が悪い、映像がぶれている、テロップが分かりにくい）を避けられます。

3. 社内に動画制作スキルがない

一から学習する時間がない、あるいはそのスキルを持つ人材を雇う計画がない場合は、外注一択です。

4. 納期が短い

「2週間で完成させてほしい」という場合、内製では難しいです。外注なら対応可能です（ただしラッシュ料金がかかる可能性あり）。

5. 修正が少ないと見込まれる

企画から実行までが明確で、修正が想定されない場合、外注のコスト構造がシンプルになります。

ハイブリッド運用という第3の選択肢

内製か外注かの二者択一ではなく、「部分外注」という方法も検討する価値があります。これがハイブリッド運用です。

ハイブリッド運用のパターン

パターン1：撮影は内製、編集は外注

社員がスマートフォンで職場風景を撮影し、編集専門会社に素材を送って、テロップ・BGM・カラーグレーディング・アニメーション等を施してもらいます。

コスト目安：月5～10万円

パターン2：企画は内製、撮影・編集は外注

社内で「こういうメッセージを伝えたい」という企画を立て、撮影と編集は専門会社に委託します。外注より安い相場（15～25万円）で対応してくれる会社もあります。

パターン3：短編複数本を内製、メインの動画を外注

SNS用や転職サイト用の短編動画（15～30秒）は社内で作成し、採用サイトのメイン動画（3分程度）は外注します。SNS素材は継続的に内製で回しながら、クオリティが求められる部分は外注でカバーするやり方です。

ハイブリッド運用のメリット

• 費用を削減できる：完全外注より30～50％安い
• クオリティを担保できる：プロの編集技術が入るため、内製より仕上がりが良い
• 継続性が高い：毎月5～10万円程度で継続的に動画を制作でき、社内ノウハウも蓄積される
• スピードが速い：素材さえあれば、編集は数日で完了

ハイブリッド運用が最もおすすめな理由

多くの中小企業にとって、ハイブリッド運用が最もバランスの取れた選択肢だと考えます。理由は以下の通りです。

年3～4本制作する企業を想定すると、

• 完全内製：100万円（人件費+機材費）だが、クオリティ・修正対応のリスク
• 完全外注：90～120万円、クオリティは高いが費用が大きく、内製スキルが蓄積されない
• ハイブリッド：50～70万円（撮影内製+編集外注）で、クオリティを担保しながら費用を抑えられる

特に「動画制作の経験を積みたい」「将来的には完全内製も視野に」という企業には、ハイブリッドから始めて、スキルが蓄積されたら完全内製に移行する戦略がおすすめです。

内製する場合の最低限揃えるべき機材と人材

内製を決めた場合、何を揃えるべきか、具体的に説明します。

最小構成（予算：8～15万円）

撮影機材

• スマートフォン（既有のもので可。iPhoneかAndroidか問わず）
• 三脚：2,000～5,000円
• マイク（ショットガンマイク）：3,000～10,000円
• リング照明：5,000～10,000円

編集環境

• 編集ソフト月額：Adobe Premiere Elements（月1,000円）または DaVinci Resolve Free（無料）
• パソコン：既有のノートパソコンで可（メモリ8GB以上推奨）

合計初期投資：8～15万円

この構成で、「職場風景を撮って、BGMとテロップを付ける」程度の動画なら十分に制作できます。

本格構成（予算：50～100万円）

「採用サイトのメイン動画」「プレゼン資料として使う高品質動画」を目指す場合、以下を揃えるべきです。

撮影機材

• 4K対応ミラーレスカメラ（Sony A6400など）：30～50万円
• 高品質マイク（ワイヤレスマイクシステム）：2～10万円
• 照明セット（3灯以上）：5～20万円
• 三脚・スライダー等：2～5万円

編集環境

• 編集ソフト：Adobe Creative Cloud（月5,000～8,000円）
• 4K対応パソコン（MacBook Pro 16インチなど）：30～60万円

合計初期投資：50～100万円（月額費用：5,000～8,000円）

この投資は、「年5本以上制作する」「複数年かけて償却する」という前提で成り立ちます。

必要な人材スキル

企画・ディレクション

• 採用マーケティングの知識（ターゲット理解、メッセージ開発）
• 映像構成のセンス（導入→メイン→結論の流れを考える）
• 経営視点（「この動画で何を達成するのか」の目的意識）

撮影

• カメラの基本操作（露出、フォーカス、シャッタースピード）
• 音声レベルの監視
• インタビューのコーチング（自然な話し方を引き出す）

編集

• 編集ソフトの操作（カット、トリミング、テロップ）
• カラーグレーディングの基本
• 効果音・BGM・アニメーションの活用

これらすべてを1人で習得するのは時間がかかるため、最初は「企画+撮影は社員、編集はフリーランサーに委託」という組み合わせがおすすめです。

外注する場合の予算別プラン

外注を選んだ場合、予算別にどのような動画が作れるのか、具体的に説明します。

予算20万円のプラン

制作内容

• シンプルな職場ツアー動画（3～5分）
• 社員インタビュー1～2名（自然な会話形式）
• 撮影1日、編集期間2週間

特徴

• 修正回数：2～3回まで無料
• テロップ・BGM・カラーグレーディング：標準レベル
• 納期：2～3週間

おすすめな企業：スタートアップ、小規模企業、とにかく予算が限定的な場合。まずは「採用動画を試してみたい」というフェーズに向いています。

予算50万円のプラン

制作内容

• 採用サイト用メイン動画（2～3分）
• 社員インタビュー3～4名
• 職場ツアー＋業務シーン
• 撮影2日、編集期間3週間

特徴

• 修正回数：3～4回まで無料
• テロップ・BGM・カラーグレーディング：クオリティ高め
• 簡易アニメーション：導入シーンのみ
• 納期：3～4週間

おすすめな企業：中小企業の多くがこのクラスです。「採用ブランドを構築したい」という意識がある企業が選ぶことが多いです。

予算100万円のプラン

制作内容

• フルドキュメンタリー採用動画（5～8分）
• 社員インタビュー5～8名（詳細な背景ストーリーを含む）
• 職場の複数シーン、ドローン撮影含む
• 撮影3～4日、編集期間1ヶ月

特徴

• 修正回数：5回まで無料
• テロップ・BGM・カラーグレーディング：映画レベル
• 動きのあるアニメーション：複数シーン
• プロの映像クリエイターチーム：ディレクター、カメラマン、サウンドデザイナー
• 納期：4～6週間

おすすめな企業：採用ブランドを全国で展開したい、大規模採用を予定している企業。この動画を軸に、SNS・転職サイト・説明会で活用し、複数の用途で回収する計画がある場合、投資対効果が高くなります。

予算200万円以上のプラン

制作内容

• メイン動画（10分）＋短編複数本（各30秒～1分）
• 複数職種の詳細紹介
• 国内複数拠点の撮影
• 多言語対応

特徴

• 大型映像制作会社による制作
• グラフィックデザイナー、アニメーター等、大規模チーム
• 納期：2ヶ月以上

おすすめな企業：大手企業、国際展開をしている企業、採用に特別な力を入れている上場企業など。この場合、動画は「採用ブランド戦略の中核」として機能します。

よくある質問（FAQ）

まとめ：あなたの企業に最適な選択を

採用動画の「内製 vs 外注」の判断は、シンプルな「どちらが安いか」という計算では決まりません。以下の3つの軸で総合的に判断すべきです。

判断軸1：制作本数（コスト効率）

• 年1～2本→外注が有利
• 年3～4本→ハイブリッドが最適
• 年5本以上→内製が有利

判断軸2：クオリティ要求度（品質）

• 「採用サイトの顔になる動画」「プレゼン資料として使う」→外注
• 「SNS用の短編」「説明会の参考情報」→内製でも可

判断軸3：リソース状況（人・時間）

• スキル・時間がある→内製またはハイブリッド
• スキル・時間がない→外注

多くの中小企業にとって、最初はハイブリッド運用（撮影内製+編集外注）から始めることをおすすめします。理由は以下の通りです。

• 予算が30～50%削減される（完全外注比）
• 社内に動画制作スキルが蓄積される
• 継続的な制作が容易になる
• 将来的に完全内製へ移行する基盤が整う

ただし、「1本だけ、高品質な動画が必要」という場合は、迷わず採用動画の費用相場ガイド →を参考に外注を選ぶべきです。

また、採用密着動画とは何か →についても理解を深めることで、内製でも外注でも、効果の高い動画制作につながります。

最後に、採用動画の最大の価値は「費用対効果」です。安い動画でも採用成果を生めば成功、高い動画でも採用人数が増えなければ失敗です。その視点から逆算して、内製か外注かを選択することが、経営判断として正しいのです。

ぜひ、本記事の損益分岐点の計算と、判断軸3つを参考に、あなたの企業に最適な選択肢を検討してください。